商工会議所会員企業の皆様へ

商工会議所の海外危機対策プラン

災害、テロや戦争などから社員を守り、
海外進出への挑戦を全力サポート

サービス紹介映像

海外展開する中小企業様が安心してビジネスを拡大できるよう、わたしたちは特別な海外危機対策プランをご用意しました。海外に出張される方、駐在中の方、帯同されるご家族を、自然災害・疫病・テロ・戦争といったリスクから守ります。

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海外出張や海外駐在に
伴うリスク

グローバルビジネスを展開する一方で、相対的に上昇するのが海外赴任者のリスクです。日本は他の先進国に比べて安全なため、海外赴任者のリスクは軽視されがちですが、実態を把握しましょう。

増加する「海外邦人援護件数」。
2016年は過去10年で最大の18,566件に。

グローバリズムの台頭、海外進出する日本企業の増加とともに、災害・事故・事件に巻き込まれてしまうリスクが高まっています。つねにテロの脅威に晒されている中東地域以外にも、パリ同時多発テロ(2015年)やラスベガス・ストリップ銃乱射事件(2017年)のように、いつどこで事件に巻き込まれてもおかしくない情勢です。

※2016年 外務省 領事局 海外邦人安全課 発表より

海外旅行保険は、病気やケガによる治療費の補償や病院の手配を目的としています。
補償されない万が一のリスクにどう立ち向かいますか?

「海外旅行保険さえ入っていればすべて補償される」というのは大きな誤解です。海外旅行保険の主な目的は病気やケガの治療であり、自然災害・テロ・戦争など、迫りくる危険から身を守ることは想定されていません。

労働契約法第5条に定められる「安全配慮義務」。
従業員が安心して安全に働ける環境整備が必要です。

労働契約法の中に具体的な「安全配慮義務」の規定はないものの、原則として想定できるリスクに対してはすべて対応することが求められます。国内では新型労災の話題とともにメンタルヘルスケアの重要性が叫ばれていますが、言語も文化も治安レベルも異なる海外においては、より一層の「安全対策」が求められます。

海外ビジネスに必要不可欠な
セキュリティアシスタンスとは

海外においては「自分の身は自分で守る」が鉄則ですが、仕事として渡航している場合は使用者に安全配慮義務が発生します。そのため、海外赴任者に対して事前に「どんなリスクがあるのか」「安全対策はどうするのか」といった教育を施し、十分な理解を得ることが必要です。もちろん、渡航中や渡航後の適切な配慮も求められます。

ところが、海外ビジネス自体が初めてのケースや、既に海外進出していても、出店経験のない国に新規展開するようなケースではノウハウがありませんから、安全対策はおろか、そもそもどんなリスクがあるのかすら把握することが難しいという課題に直面します。仮にリスクの把握ができたとしても、その対応策を企業が自ら講じることは困難でしょう。

最も重要な課題は、有事の際や自然災害発生時の海外赴任者の安全確保です。特に近年は事件・事故に巻き込まれるリスクが増加し、その内容も複雑化・高度化しているため、安全の確保は困難を極めます。海外ビジネスを成功に導くためには、セキュリティアシスタンスサービスが必要不可欠なのです。

これまで、セキュリティアシスタンスサービスは
実費負担が大きく、中小企業では導入が難しいサービスでした。

セキュリティアシスタンスサービスが広く知られてこなかった背景には、実はその導入ハードルの高さも関係しています。
一般的な海外旅行保険ではカバーしきれないリスクを補償するため、サービスの多くは実費でご提供せざるを得ず、
中でも緊急避難用のチャーター機の手配などは最大で数千万円にものぼるコストが発生します。
事前に契約していても、いざという時に対策を講じることができない、という問題がありました。

緊急避難用航空機の手配

チャーター機の場合
数百万円〜数千万円(移動する距離や手段、日数による)
商業機の場合
数十万円

現地での警護の手配

1日あたりの費用
数十万円(警護する内容や人数による)

その他宿泊、移動手段などの確保

費用
数千万円(移動する距離や手段、日数による)

中小企業でも
導入しやすい価格を。
その先にあるのは
「守りたい」という想いです。

これまでは実費負担の大きさから、中小企業での導入が難しかったセキュリティアシスタンスサービスですが、「海外ビジネスを展開されている企業様に等しくこのサービスを提供したい」という想いから、新商品の開発がはじまりました。

できあがったのは、業界初となる「実費負担なし」でありながら「導入しやすい価格」のプラン。

ひとりでも多くの方を"もしも"のリスクから守りたい。
アクサ・アシスタンス・ジャパンの想いです。

業界初

商工会議所の
海外危機対策プラン

海外での有事の際や自然災害の発生など、渡航先に留まることが危険と判断された場合、
身の安全を確保するための手段を手配します。

緊急事態発生時における専門家
(セキュリティ・アドバイザー)への電話相談

安全な国・地域までの緊急避難の手配
(実費自己負担なし)

緊急避難に代わる安全確保措置の手配
(実費自己負担なし)

商工会議所会員企業様 限定

ご契約条件

全国の商工会議所の会員かつ従業員100名以下の企業様

  • サービス対象者:海外出張者、海外駐在員、帯同家族
  • 契約期間および年間契約料:1年間/60,000円(税込64,800円)
■サービスを提供しない主な場合
当社の承認を得ずに自身で緊急避難やその他安全確保措置を手配した場合/日本国内にいるときに事象が発生した場合/渡航前に日本の外務省の海外安全情報でレベル3または、レベル4と指定されているにもかかわらず、該当の国・地域に渡航した場合/犯罪行為に加担していた場合/現地の法律・規制などに違反する行為を行った場合/対象となる事件や事変などに積極的に参加した場合/その他当社がサービス提供を不適当と判断した場合
■アクサ・アシスタンスが負担しない主な費用
身代金や監禁した第三者に供与する経済的便益/賄賂およびそれに類する費用/弊社のサービスの実施とは無関係に発生した費用/生活必需品

※当契約は1年更新です。1年後からは毎年自動更新となります。

※従業員数が100名を超える企業様は、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社までお問い合わせください。
お急ぎの方はお電話ください03-6744-9333受付時間:平日9:00~17:00

対象となるリスク

戦争、外国の武力行使、テロ、暴動、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、銃乱射などの無差別殺傷事件など
大規模な自然災害(地震、洪水、津波、噴火、竜巻、台風、火災など)
疫病その他伝染病などの集団発生

サービスイメージ

現地でリスクが発生した際に当社の専門家(セキュリティ・アドバイザー)が協議の上、
最適なセキュリティアシスタンスサービスを手配し、お客様の身の安全を迅速に確保いたします。

※ 実施するセキュリティアシスタンスサービスの内容(緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む)は、専門家と必要に応じて協議の上、当社が決定いたします。

お急ぎの方はお電話ください03-6744-9333受付時間:平日9:00~17:00

アクサ・アシスタンスの
確かな実績

実際に起こった事故・事件・自然災害における、アクサ・アシスタンスの事例をご紹介します。

トルコにおけるクーデター未遂渡航者の捜索と代替移動手段の確保

■事故の発生
2016年トルコ国内で軍の一部によるクーデター未遂事件が発生。国内は混乱し、イスタンブールにあるアタチュルク国際空港の周辺では戦車が展開されるような事態に発展しました。翌日の早朝、お客様企業の人事担当者様がニュースでこの事件を知り、トルコ付近の社員様に携帯メールで安否を確認。しかし、イスタンブール経由でマケドニアへ向かっていた社員様から返信がなく、電話も不通のため捜索および安否を確認しなければならない事態となりました。
■提供したアシスタンスサービス
社員様がフライト中の可能性が高いため、アクサ・アシスタンスのトルコ現地オフィスと連携し、社員様が乗っている便と着陸予定の空港を特定しました。着陸後のタイミングを見て社員様に連絡を取り、無事を確認。さらにフライト再開までのホテルおよび本来の目的地への代替フライトを手配し、翌日無事に目的地へ到着されたことを確認しました。

ネパールでの大地震被災地からの緊急帰国

■事故の発生
2015年ネパールの首都カトマンズ付近で大地震が発生。この地震の強震によって建物の倒壊、雪崩、土砂災害などの甚大な被害が発生しました。また、インドや中国のチベット自治区、バングラデシュなどの周辺の国々でも人的被害が発生し、お客様(50代男性)と奥様が共に被災されました。
■提供したアシスタンスサービス
お客様自身で大使館へ連絡するも電話がつながらず、翌日連絡の取れた本社よりアクサ・アシスタンスへ救援要請が入りました。アクサ・アシスタンスの東京オフィスからお客様へ電話連絡を行い、現地の状況を判断し、日本へ帰国することになりました。2時間後に民間航空便のフライトを手配し、無事に帰国されました。

タイの洪水洪水後の日系企業の支援

■事故の発生
2011年タイで複数の台風の襲来を受け、チャオプラヤー川やメコン川の周辺で大規模な洪水が発生。この洪水で多くの死者を出し、200万人以上の市民が避難を余儀なくされました。社員26名をかかえるバンコクの日系企業も被害を受け、安全な場所へ避難させなければいけない事態となりました。
■提供したアシスタンスサービス
事故発生直後、お客様企業の本社よりアクサ・アシスタンスへ救援要請の連絡が入った後、アクサ・アシスタンスのタイ現地オフィスと連携し、現地の最新情報をタイムリーに提供。緊急避難計画を立案する際は、お客様企業の本社と密接に連携を取り、業務再開可能になるまでの一時的な避難先を決定し、緊急避難を実施しました。避難中はお客様のご要望にお応えし、必要な生活必需品の輸送を有償で実施しました。
お急ぎの方はお電話ください03-6744-9333受付時間:平日9:00~17:00

アクサ・アシスタンスが
選ばれる理由

アクサ・アシスタンスは、AXAグループの一員です。
世界34拠点に従業員9,000名以上を擁し、世界のアシスタンス事業をリードしています。

■北米・中南米【8ヶ国】
アメリカ、カナダ、メキシコ、パナマ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリ

■ヨーロッパ・中東・アフリカ【17ヶ国】
フランス、イギリス、アイルランド、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリア、ベルギー、ロシア、チェコ、ポーランド、ギリシャ、トルコ、アルジェリア、モロッコ、モーリシャス

■アジア【9ヶ国】
日本、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インド

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